1976-05-20 第77回国会 衆議院 決算委員会 第8号
また、不用額は、国土総合開発庁設置法が成立しなかったことにより、国土総合開発公団出資金を要しなかったこと等のため生じたものであります。 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
また、不用額は、国土総合開発庁設置法が成立しなかったことにより、国土総合開発公団出資金を要しなかったこと等のため生じたものであります。 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
なお、この法律案につきましては、衆議院において、政府原案の提出後の期間の経過等に伴い、「国土総合開発公団」の名称を「地域振興整備公団」に改めること及び施設建築物の固定資産税の軽減に関する地方税法の改正規定の適用年度を改めることに修正議決されたのであります。 ただいま議題となりました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
この答申にもありますように、新公団は日本住宅公団あるいは国土総合開発公団——いまは名称違っておりますが、地域振興整備公団との関係は、機能的、目的別に整除しなさいということを言われまして、三つの公団がそれぞれ目的と機能とを分かち合いながら、分担関係を明らかにすべきであるということが述べられております。
修正の第一点は、生産緑地法の法律番号に「第六十八号」を明記すること、第二点は、本法律の法律番号「昭和四十九年」を「昭和五十年」に改めること、第三点は「国土総合開発公団法」の名称を「地域振興整備公団法」に改めること、第四点は、地方税法の一部を改正する法律及び租税特別措置法の一部を改正する法律が昭和五十年三月三十一日に成立したことに伴い、所要の規定を整理していることであります。
修正の第一点は「国土総合開発公団」の名称を「地域振興整備公団」に改めること、第二点は、施設建築物の固定資産税の軽減に関する地方税法の改正規定の適用年度を改めることであります。 以上が修正案の趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
修正の第一点は、宅地開発公団の最初の事業年度を成立の日から昭和五十一年三月三十一日に改めること、第二点は、宅地開発公団法の法律番号「昭和四十九年」を「昭和五十年」に改めること、第三点は、「国土総合開発公団法」の名称を「地域振興整備公団法」に改めること等であります。 以上が修正の趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いする次第であります。
修正の第一点は、宅地開発公団の最初の事業年度を成立の日から昭和五十一年三月三十一日に改めること、第二点は、宅地開発公団法の法律番号「昭和四十九年」を「昭和五十年」に改めること、第三点は、「国土総合開発公団法」の名称を「地域振興整備公団法」に改めること等であります。 以上が修正案の趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いいたします。
たとえば国土総合開発公団でございますが、発足いたしましたが、それが大して事業が進まなかったとか、そういうような事由があると思います。それから輸銀なども一つの大きな理由になっております。それから四十八年度は中小企業におきましてはほとんど不用が出てないという形になっているわけでございます。
この法律案は、大都市からの人口及び産業の地方分散と地域の開発、発展を促進するため、また産炭地域における鉱工業の計画的な発展をはかるため工業再配置、また産炭地域における産炭地域振興公団を原案では国土総合開発公団といたしまして、この公団が従来の工業再配置業務また産炭地振興業務と合わせまして新たにそれぞれの地域社会の中心となる都市の開発整備及び特定の地域の総合的な開発、計画的な開発整備に必要な業務を行なうために
○前川旦君 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部改正法案は、政府の最初の案では、国土総合開発公団法に題名を改めるというのが最初の案であったと思いますが、衆議院で地域振興整備公団法と修正をされたわけです。しかし、この公団の業務の拡充強化をはかった政府の意図は、いわゆる日本列島改造論につながるところの国土総合開発法案、それを実質的に推進する機関としての国土総合開発公団の設立であったと思います。
本修正の第一は、改組、拡充後の公団の目的、業務等をより適確にあらわすため、その名称国土総合開発公団を地域振興整備公団に改めることといたしております。 第二は、筑波研究学園都市建設事業の進捗状況にかんがみ、改組、拡充後の公団が同事業を日本住宅公団から引き継ぐこととしている点を改め、同事業は引き続き日本住宅公団に施行させることといたしております。
このため、現在の工業再配置・産炭地域振興公団を改組拡充して国土総合開発公団を設置することとしたのであります。 以上が、本法案を提案した理由であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明いたします。 第一に、工業再配置・産炭地域振興公団を改組拡充し、その名称を国土総合開発公団に改めることとしております。 第二に、国土総合開発公団の目的及び業務の改正であります。
○粟屋政府委員 本日の衆議院本会議で御議決をいただいたわけでございますけれども、政府のほうで、現在の工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正いたしまして、名称を国土総合開発公団と改め、従来の工業再配置業務、産炭地域振興業務のほかに、地方都市の開発業務を加えるということで御提案をいたしたわけでございますが、本日の衆議院本会議で御議決いただきましたのは、名称を地域振興整備公団と改めるとともに、原案では
国土総合開発公団を考えられておりましたが、名称がどう変わるのか、それから内容は、やはり前の法律のときと同じなのかどうか承りたい。
中身は、国土総合開発公団として考えられておったものと全く同じなのかどうかということだけ承ります。
○瀬崎委員 私はまず産炭地域振興公団が改正案によって国土総合開発公団へと衣がえさせられてきた経緯についてお尋ねをしたいと思うのです。 六十八国会において工業再配置促進法案が提案され、あわせて産炭地域振興事業団法の一部改正案が提出されました。四十七年の十月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組され、同公団は工業再配置業務を行なうことになったというのが私どもの承知している一応の経過であります。
しかもこのパンフレットの最初のページの下のほうに、小さく「三本柱に追加」とありまして、「この公団は、国土総会開発公団法案が成立しますと、昭和四十八年十月一日から「国土総合開発公団」に生まれかわります。新新公団の業務には、地方中核都市の整備や筑波学園都市関係などが加わる予定です」。こういうものがちゃんともう一般向けに、れっきとしたパンフレットとなって出されているのですね。
「新法案は、国土総合開発公団法案、国土総合開発庁設置法案と三法一体である」、こう述べておられる。この新法案というのは、この間一応姿を消したことになっている新国総法案ですね。つまり三位一体、こういうわけなんです。さて、この国総法案は国土利用計画法案にすりかえが行なわれた。そうしますと、この三法一体の相手はどの法案になるのか、この点をひとつ御説明をいただきたいと思うのですね。
それから船舶整備公団、あるいは国土総合開発公団、その他、これどこからどこまで国民みんな生活に関係あるということに違いはありませんけれども、まだまだそういうものがみんな入り込んでいるということなんであって、その数字だけで言わないで、私は全体としてこれまでの財投のあり方というものが、確かに日本の経済を今日まで高度に発展させるのに非常に大きな役を引き受けてきたけれども、いまや日本の経済全体が福祉型に変わらなければならないときに
その中で、これはまあ何カ所というふうに特定はいたしておりませんでしたけれども、何カ所かにつきましては土地の購入を行ない、あるいは購入した土地の荒造成を行なう、そういう構想で政府の出資金約十億と財投約百九十二億の要求をいたしたわけでございますが、関係各省と折衝をいたしました結果、さしあたり土地の購入にとどめるということにいたしまして、その土地の購入につきましては、現在計画中の国土総合開発公団においてその
そこで、現在継続審議中の国土総合開発公団というのが発足いたしますと、この国土総合開発公団で全額立てかえて建設する予算が四十九年度計上されております。したがいまして、とりあえずの初期の調達は国土総合開発公団が行なう。先ほど御指摘ございました小、中学校のほかの下水道あるいは街路というようなものにつきましても、全部立てかえて施行するという予算が現在国土総合開発公団のほうに組んであるわけでございます。
国土総合開発庁に必要な経費は、国土総合開発公団に対する出資、土地利用規制、地価公示、防災のための集団移転促進事業、国土調査、大都市圏の整備、過疎地域振興対策、豪雪地帯対策及び振興山村開発、小笠原諸島の復興事業、離島及び奄美群島の振興開発事業、農村総合整備計画の策定、水資源開発事業並びに国土の総合開発の調整等のための経費でありまして、前年度に比較して七十四億六千三百十二万八千円の増額となっております。
やはり過密対策といたしましては、積極的に工場の分散をはかるという問題、それから、やはり地方にそれぞれ、新産業都市の指定でありますとか、あるいは工業都市の整備の法律でありますとか、何といっても受け皿を整備しなければならないということで、そういう問題も積極的に今日まで進めておるわけでありますが、さらにその上に、国土総合開発公団というようなものができました暁には、そういう受け皿の造成にさらに馬力をかけまして
工業再配置促進法に基づいてですか、これは工業再配置公団、それから、これをいま国土総合開発公団に改組するためのいろいろな作業が進んでいる。いろいろな仕事をあなたのほうではなさっているわけですけれども、その関係でも、入居条件というものについては考え及んでいないんじゃないですか。どうなんですか。
次に、石炭につきましては、産炭地域振興のため、国土総合開発公団において、引き続き進出企業に対する融資、土地造成等の事業を推進することとしております。 次に、鉱物資源開発につきましては、金属鉱業事業団の業務に関し新たに海外探鉱プロジェクトのうちの大規模プロジェクトに対する出資機能の付与等を行なうこととしております。
それから、従来日本住宅公団が行なっておりました宅地造成でございますが、これにつきましては、四十九年度では新設の国土総合開発公団というものが行なうという前提になっておりまして、この国土総合開発公団が住宅公団が行なっておりました宅地造成事業を引き継ぐほか、本来地方公共団体が行なう関連公共公益事業を立てかえ施行するということにしておりまして、この分として二百七十六億円を計上しております。
また、国土総合開発公団、仮称でございますが、これの産炭地域振興事業につきましては、十五億円の出資を行なうこととし、資金運用部からの融資百五十一億円と合わせて、四十九年度におきましては、二百三十二億三千三百万円の事業規模を確保することといたしております。 次に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございます。 これら二項目は、労働省の所管でございます。